法務部が 時局事犯 ２１０名を対象に さる５日までに 遵法誓約書をうけつけた結果、あわせて102名が 誓約書をだしたという 集計結果となった。検察の ある高位関係者は６日、「遵法誓約書をかけと要請した時局事犯は あわせて２１０名で、このなかで 提出の最終しめきりであった５日までに 誓約書をだした ものは 102名」だ と のべ、「誓約書を ださない 時局事犯は 非転向長期囚17名と韓総連所属の学生たちが大部分」だ と あきらかにした。
金大中政権は、８月１５日の光復節にあわせて政治犯の大量釈放を計画したが、保守派とのつなひきのなかで、それまでの釈放にあたって転向の誓約書の提出を条件づける制度のかわりに、提出すべき書類を「韓国の法秩序をまもる」という「遵法誓約書」とし、「これは思想の転向を意味づけるものではない」と大統領がのべるかたちで 妥協をはかろうとした。
しかし、恩赦のなかで、政治犯だけが釈放にあたって、そのような遵法誓約書の提出を義務づけられるのは、実質的に思想転向の強要とかわらないという反発が、服役囚のなかからもうまれており、支援団体の民家協も、抗議の意志を表明している。