つぶやき会議室

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1998/10/01(23:02) from 164.124.70.131
作成者 : きんちょ (AKIZUKI@chollian.net) アクセス回数 : 67 , 行数 : 47
【今日のニュース】朝総連系韓国国籍付与推進の情勢
(文化日報 1998年10月1日 .こ~,よ~_うn記者)

       朝総連系韓国国籍付与推進の情勢

朝総連系在日同胞へ対する韓国国籍付与問題と関連、政府は推進原則を
定め、安企部、外交通商部、法務部、行政自治部など関連機関が具体的
な協議をつづけている。

先週は国民会議 南宮鎮 第一政策調整委員長、崔在昇・尹鐵相委員等
トンギョドン系3人が 日本を訪問、その間、在日同胞の法的地位問題
を主に担当した南 委員長が 朝総連系同胞問題と関連した現地世論を
ききとってかえった。

政府は特に最大の問題点となると予想されるスパイの浸透可能性、安全
保障上の問題などについても関係当局はすでに対策を工夫している状態
だ。

政府当局者は1日「朝総連系へ韓国旅券を発給する場合、安全保障上の
問題が生じるかもしれないが旅券発給審査過程での身元照会など通常の
てつづきをとおして十分にふせぐことができる」といった。政府がこの
問題の検討をはじめたことは同胞社会の現状にたいする あたらしい認
識からでてきたものだ。

分断以後50余年間 在日同胞を「民団系」と「朝総連系」に両分して、
接しようとしてきたが これらは冷戦時代の思考の遺物にすぎず、同胞
社会の実状をきちんと反映したものではないという判断だ。

在日同胞社会に「民団」と「朝総連」という2種類の正反対の性格の組
織があることは事実だが、これらの組織に積極的にくわわっている同胞
は民団1万余名、朝総連3万余名にすぎないということが政府の判断だ。

日本国籍を取得していない僑胞60万余名中のこりの絶対多数は、すな
わち「生活人」としての在日同胞であるだけで、特定の理念および思想
とは特に関係ないということだ。

日本は第二次大戦終戦以後、自国内の外国人たちを登録しながら関連行
政書類に韓半島出身者たちを一括して「朝鮮籍」として分類、記録して、
その後、韓半島が分断されてのち、多数が「韓国」と記録されたが、「
民団系」か「朝総連系」かという用語自体がこのような日本の行政書類
に根拠がある一方的分類にすぎないということだ。<孔泳云 記者>







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